在日の生活保護が異常に多い

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衆議院予算委員会で「次世代の党」の桜内文城氏が「外国人の生活保護について質問しました。（以下、その主な内容です）

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今年7月の最高裁で外国人は生活保護法の対象ではないという判決が出ました。けれども昭和29年の厚生省の通知によって行政措置として外国人に生活保護に準ずる支給が行われている。しかしその実態は、一番多いのは韓国・北朝鮮の国籍の方々です。世帯数でいうと平成23年時点で28,796世帯。

 

これが多いのか少ないのか比較できるように申しますと、直近の保護率で言うと全体の人口1000人当たり17人が生活保護の対象となっているというのが厚労省の数字です。これに対して韓国・北朝鮮の国籍の方々は世帯ベースで1000世帯で142世帯です。この人数ベースは厚労省も把握していないが、これはどうかと思います。

 

先般の安倍総理の答弁「このような保護は人道的な観点から行政措置として